土地を購入する際には、売主との間で売買契約を結ぶ必要があります。
ところで、売買契約を交わす際には所有権移転登記をおこなわなければならないのをご存じでしょうか。
この記事では、土地を購入するときにおこなう所有権移転登記について、必要書類などもご紹介するので、土地の購入をお考えの方はお役立てください。
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土地を購入する際に必要な所有権移転登記とは
日本では、不動産取引が円滑に進められるよう不動産登記制度が整備され、不動産の権利関係の情報を管理する仕組みが構築されています。
ここでいう権利関係とは、所有権のほか抵当権や賃借権などです。
権利関係の情報は、法務局に出向いて所定の費用を支払えば確認できます。
逆に言うと、売主から土地を購入しても、不動産登記をおこなわなければ買主に所有権があることを証明できないのです。
所有権移転登記とは、売買や相続などにより不動産の所有権が移動したときに所有権を明確にするためにおこなうものです。
しかし、登記をおこなっていないと誰が所有する物件かを示せないため、トラブルに発展する可能性が生まれます。
たとえば、買主が登記手続きしないのを悪用して、売主が第三者に不動産を売却して所有権移転登記をおこなえば、第三者に所有権が移ってしまうのです。
なお、登記をおこなう際には費用がかかり、不動産の売買の場合には買主側が負担するのが一般的になります。
費用を抑えたいと考えて登記しないと、大きな問題につながりかねないので、必ず登記をおこなうようにしましょう。
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土地の購入における所有権移転登記の必要書類
所有権移転登記の必要書類の1つ目は、住民票の写しです。
買主は、所有権移転登記後に所有権を取得したことになり、登記権利者となります。
登記権利者は固定資産税などの納税者となり、個人の証明が必要なため住民票の写しが必要なのです。
住民票の写しとは、氏名のほか生年月日や性別、住所、住民となった年月日、届け出日、従前の住所などが記載された公的な証明書です。
最近は、市役所だけではなくコンビニなどで取得できる自治体も多いので、住居地の市町村で確認してみましょう。
また、登記の手続きは自分でおこなうのも可能ですが、司法書士などへ依頼するのが一般的で、その際には委任状が必要になります。
委任状には署名のうえ押印が必要です。
このほか、登記原因証明情報として売買契約書や領収書も、登記原因・移転する方・される方・不動産の表示を明確にする必要書類です。
なお、登記原因証明情報は、通常司法書士が用意してくれます。
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まとめ
所有権移転登記は、土地購入において忘れてはいけない大切な手続きで、自分でおこなえますが、専門的な知識が必要になるケースもあります。
未処理では土地の所有権を証明できないため、必ず所有権移転登記をおこないましょう。
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