中古マンションの購入において、築年数は価格にも影響するポイントのひとつです。
どれくらいの築年数でいくらになるのか、大まかな目安を把握しておきたい方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、中古マンションの築年数に応じた価格推移や築年数の限界、購入時の注意点について解説します。
中古マンションの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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中古マンションの購入に影響?築年数に応じた価格推移
マンションは、経年劣化によって建物自体やその設備の価値が減少していくので、築年数が経過するにつれて価格も安くなっていくのが一般的です。
多くの中古マンションは、新築時を最高価格として年々価格が低下し、築20年を過ぎるとほとんど横ばいになります。
そのため、築20年以上で価格が下がりきったと考えられる中古マンションは、買い時と言えるでしょう。
ただし、すべての中古マンションが築20年で価格が横ばいになるとは限らず、人気エリアでは価格が下がりにくかったり、マンションの需要が高まれば価格が上がったりするケースもあります。
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中古マンションの購入にあたり知っておきたい!築年数の限界とは
中古マンションの築年数の限界は一概に言えず、コンクリートそのものの寿命だと100年以上と言われることもあります。
国の法規においても、中古マンションの寿命について明確に定めているものはありません。
ただし、関連性の高いものとして、耐用年数が挙げられます。
耐用年数とは、必要に応じて補修を実施すれば、建物の使用目的を十分に果たせると考えられている年数です。
マンションの耐用年数は47年とされているので、国の見解としては、中古マンションの寿命が47年と考えられているとも言えるでしょう。
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中古マンションの購入にあたっての築年数に関する注意点
築年数が経過した中古マンションを購入する際には、住宅ローンを借り入れできないケースがあるのが注意点です。
法定耐用年数を超えた中古マンションについては担保評価額が低くなりやすく、融資を認めてもらえない可能性があります。
また、住宅ローン控除を利用する場合にも、適用条件を満たせているかチェックしておきましょう。
住宅ローン控除の要件は、築20年以下もしくは一定の耐震性能を有していることです。
要件を満たせていないと控除が利用できないので、税金の負担が軽減されません。
そして、修繕積立費が適切かどうかも、注意すべきポイントです。
適切な修繕積立費が積み立てられていれば、適切な修繕工事を実施できるので、結果的にマンションの寿命を延ばすことにつながります。
修繕積立費が異常に安すぎる場合には、必要な修繕をおこなえない可能性があります。
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まとめ
以上、中古マンションの築年数と価格について解説しました。
マンションの価格は築年数の経過とともに低くなり、築20年で横ばいとなるケースが多いです。
ただし、築年数が経過している中古マンションの購入時には、住宅ローンが契約できない可能性があるなどの注意点を把握しておきましょう。
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