夫婦など複数人で不動産を購入する場合、誰を所有者として登記すれば良いのか迷ってしまうでしょう。
実は、購入に関わった方を全員名義人とする「共有名義」という登記の方法が存在するのです。
そこで今回は、不動産購入における共有名義とは何か、メリットとデメリットもあわせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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不動産購入における共有名義とは？
共有名義とは、その不動産に複数人の所有者が存在する状態であり、登記簿にはそれぞれが出資した割合に対する持分が記載されます。
たとえば夫婦が2,500万円ずつ資金を用意し、共同で5,000万円の土地を購入した場合は、それぞれ2分の1の持分で登記されます。
共有名義となるケースは、単独では資金を用意できないときや、相続が発生して相続人が複数人いるときなどが当てはまるでしょう。
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不動産購入における共有名義のメリットとは？
共有名義で不動産を購入する最大のメリットは、住宅ローン控除が共有名義人の全員に適用される点です。
住宅ローン控除とは、年末時点におけるローン残高の0.7%の金額が13年間にわたって、住民税、所得税から差し引かれる制度です。
共働きの夫婦など、安定的な収入を得ている方同士で共有名義とする場合は、住宅ローン控除がそれぞれ適用されるため、節税につながるでしょう。
また、共有名義の不動産は、売却時においても税の優遇を受けられます。
名義人それぞれが売却時の譲渡税に関する特別控除を受けられるため、将来的に売却の予定がある場合はメリットになるといえます。
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不動産購入における共有名義のデメリットとは？
不動産購入における共有名義のデメリットは、売却時の手続きが複雑になる点です。
共有名義となっている不動産を売却するときは、すべての共有名義人から売却に関する承諾を得る必要があります。
共有名義人が他界して相続を繰り返すと、所有者がどんどん増え続けるため、売却の難易度は高くなるでしょう。
また、共有名義とする場合は、それぞれの出資割合に応じて登記しなければならないという点にも注意が必要です。
持分割合に応じて登記されていない場合、贈与があったとみなされて贈与税が課税される可能性もあります。
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まとめ
共有名義とは、その不動産に複数人の所有者が存在する状態であり、登記簿にはそれぞれが出資した割合に対する持分が記載されます。
共有名義におけるメリットは節税につながる点であり、住宅ローン控除や売却時の特別控除が共有名義人の全員に適用されます。
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