不労所得を得る方法はいろいろ考えられますが、なかでも不動産投資はメジャーな方法です。
しかし、不動産投資といっても投資対象はさまざまで、それなりのリスクもともないます。
今回は、不動産投資のひとつである「底地」への投資に焦点を当てて解説します。
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不動産投資のひとつ「底地」への投資とは
底地とは借地権のついた土地をいい、底地への投資はその借地権の土地を購入して投資するものです。
本来、土地はその土地の所有者に使用権がありますが、その使用権を他人に貸し出して借地としているケースがあります。
土地の所有者は貸し出しの見返りとして地代が得られます。
このような借地の場合、所有権は土地の所有者にありますが、その土地に建っている建物の所有権は土地を借りている借地人です。
借地人の権利は法律で手厚く保護されており、借地人との契約が解除されない限り、土地の所有者は土地を自由に利用できないのが特徴です。
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底地へ不動産投資するメリットとデメリットは？
底地はすでに借地権の契約がある土地で、長期的な契約をしているケースが大半です。
つまりその土地を所有しているだけで、長期的に安定した地代の収入が得られるのが大きなメリットです。
建物は借地人に所有権があるため、維持管理の手間や費用がかからず、アパートやマンション経営とは違い、空き家リスクや災害で被害を受けたときの滅失リスクもありません。
底地に必要な費用は、固定資産税と都市計画税などの税金だけでシンプルです。
デメリットは、借地権の契約を結んだのが古く、地代が安く設定されてしまっている可能性がある点です。
地代を改定するためには借地人の同意が必要になるので、簡単に地代の値上げはできません。
適切な地代が設定されているとしても、アパートやマンションに比べて利回りは低いです。
そのほか、底地は担保力が低いためローンが組みにくい、売却する際に売却しにくいなどのデメリットがあります。
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底地への不動産投資をおこなう場合のポイントは？
底地への不動産投資では、もともと設定されている地代があまりにも安いと収益は見込めないことに注意が必要です。
土地の所有者には固定資産税などを支払う義務があるため、税金を払って赤字になるのでは所有する意味がありません。
また、古くから借地権を設定している場合、契約が曖昧になっているケースがあるので、契約内容はしっかり確認する必要があります。
契約内容に契約更新料や譲渡・名義変更承諾料などの一時金に関する記載があるかも確認しておくことが大切です。
将来、借地人が契約を解除した際の売却のしやすさも鑑みて、需要のある土地を選ぶのもポイントです。
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まとめ
底地とは借地権のついた土地をいい、底地への投資はその借地権の土地を購入して投資することを指します。
底地へ投資すれば長期的に安定した地代の収入が得られるほか、かかる費用も税金のみで済むのがメリットです。
しかし、アパートやマンションに比べて利回りは低くなりがちであることや売却しにくいことはネックといえます。
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