近年、国内では少子高齢化や人口減少によって、空き家が増加しています。
このまま空き家が増え続けてしまうと、老朽化などから住民が危険にさらされるため、政府は特定空家の指定を始めました。
今回は、特定空家とはどのような空き家かにくわえ、通常の空き家との違いや認定基準、指定されるリスクについてご紹介します。
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特定空家と通常の空き家との違いとは
特定空家とは、放置することが不適切な空き家のことであり、2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」によって定められています。
一般的な空き家との違いは、管理の責任内容にあります。
所有者がきちんと管理している空き家は、特定空家の認定対象にはなりません。
一方、管理を怠っていて著しく老朽化している空き家は、特定空家の対象となります。
特定空家に指定されると、段階に応じて助言・指導・勧告・命令によって、空き家の改善を求められるのが原則です。
助言を受けても改善が見られない場合は、さらに重い行政介入となるため、早急に対策する必要があります。
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特定空家の認定基準とは
特定空家は、空き家対策特別措置法によって認定されるものです。
認定基準としてまず挙げられるのは、衛生上有害となる恐れがある状態の空き家です。
建物や設備が破損していたり、ゴミが不当投棄されていたりすると認定されやすくなります。
また、倒壊の危険性があることも、特定空家に認定されやすい条件のひとつです。
このように、さまざまな要因で近隣に迷惑をかけている空き家は、周辺の生活環境を妨害する可能性があるため、特定空家に指定されるケースが多いです。
そのほか、既存の景観計画やルールに著しく適合していない空き家も、特定空家に指定されやすい傾向にあります。
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特定空家に認定されるリスクとは
特定空家に指定されると、なんらかの行政指導を受けるのが一般的です。
家屋の修繕や庭木の伐採などの助言・指導を受けますが、改善されない場合は強制力の高い措置へと移ります。
最終的には強制解体を要求されるため、高額な費用負担を覚悟しておかなければなりません。
また、特定空家に認定されると、固定資産税の特例措置から除外されます。
税額が増えるケースがほとんどで、最高6倍の固定資産税を毎月支払わなければなりません。
このようなリスクがあるため、空き家の管理が適切にできない場合は、タイミングを見て売却することをおすすめします。
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まとめ
特定空家とは、空家等対策特別措置法で定められている、放置することが不適切な空き家です。
衛生上有害であったり倒壊リスクがあったりと、近隣に迷惑がかかる空き家は認定されやすいでしょう。
特定空家に指定されると、強制解体を要求されるほか、固定資産税が増額する可能性があります。
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